2018-05-31 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
私が所属しております日本弁護士連合会では、二〇一四年五月、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるカジノ解禁推進法案に反対する意見書を公表しております。
私が所属しております日本弁護士連合会では、二〇一四年五月、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるカジノ解禁推進法案に反対する意見書を公表しております。
今国会冒頭から政府・与党による強行採決発言が相次ぎ、その言葉どおりに、ＴＰＰ協定と関連法案、年金カット法案、カジノ解禁推進法案などの強行採決が次々に行われました。いずれも国民生活にかかわる重要法案であり、世論調査では反対が多数であります。
○島津幸広君 私は、日本共産党を代表して、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるカジノ解禁推進法案の回付案に断固反対の討論を行います。（拍手） この法案は、刑法で禁じられている賭博を合法化するという、国のあり方を大転換する法律です。
まず初めに、今回のこのＩＲ、カジノ解禁推進法案の拙速な審議に対し、立法府としての重大な懸念を表明いたします。 依然として国民の多くが憂慮し、参議院の審議を通じてますます不安が高まっている問題だらけのこの法案の成立をなぜこんなに急ぐのか。
自民党申し入れの会期の再延長は、参議院の修正に伴い回付されたカジノ解禁推進法案の成立を図るためのものです。 そもそも、十一月二十九日の会期延長の本会議直後、内閣委員会の理事懇談会で、我が党と民進党が抗議、反対する中、翌日の質疑を決め、その後審議を強行し、わずか五時間余りの審議で採決を強行した内閣委員長秋元司君の責任は極めて重大であります。
私は、このいわゆるＩＲ法案、又はカジノ解禁推進法案と言いますけれども、反対の立場から御意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、カジノの経済効果ということでございます。統合型リゾート、ＩＲは、投資、雇用が期待でき、経済を活性化させる切り札になるだろうとも言われております。アメリカの投資銀行は、日本のカジノの経済効果を四兆円などとも試算しております。
○塩川委員 日本共産党は、ＩＲ法案、すなわちカジノ解禁推進法案を本会議に上程することに断固反対を表明するものです。 本法案は三年前に提出され、一度の審議のみで廃案になり、一部修正の上再提出されたものです。
カジノ解禁推進法案につきましては、二日前、与野党の合意なしに、委員長の職権で立てられました。全ての会派が出席しないもとで質疑が行われました。続いて、本日の委員会においても同様に、委員長職権で強行されました。しかも、質疑を終局し、たった二日間で採決をすると。
私は、委員会運営のルールまで踏みにじってカジノ解禁推進法案を進めるような、強行するということは到底容認できない。まず、丁寧な議論と言いながら、こういう強硬なやり方をしている委員会運営について厳しく抗議をしたいと思います。 そこで、細田議員に、提出者に聞きます。
日本には、病的賭博、ギャンブル依存症者は何人くらいいるというぐあいの認識のもとに今回のカジノ解禁推進法案を提出されたんですか。